高等教育の修学支援新制度機関要件確認資料

2020年度より、意欲ある子どもたちの進学を支援するため、高等教育の授業料?入学金の減免と、返還を要しない給付型奨学金を大幅拡充する国の施策（高等教育の修学支援新制度）が開始されました。

この新たな支援措置は、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等（確認大学等）が対象機関となります。本学においても申請を行い、令和元年9月20日付けで「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定され、令和6年度は文部科学省に対して更新確認申請書の提出を完了しています。

機関要件の確認申請において文部科学省へ提出した本学の教育に係る情報

高等教育の修学支援新制度機関要件申請書の公表

本学が文部科学省に提出した高等教育の修学支援新制度機関要件申請書を以下のとおり公表いたします。

（１）実務経験のある教員等による授業科目の配置

様式2号の1-①

1. 「実務経験のある教員等による授業科目」の数
2. 「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法

（２）学外者である理事の複数配置

様式2号の2-①

1. 理事（役員）名簿の公表方法
2. 学外者である理事の一覧表

（３）厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表

様式2号の3

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要

1. 授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)について
2. 学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による、学修成果の厳格かつ適正な評価、単位付与、履修を認定について
3. 成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標設定?公表、成績分布状況の把握等について
4. 卒業の認定に関する方針について

（４）財務?経営情報の公表(大学)

様式2号の4-①

1. 財務諸表等
2. 事業計画（任意記載事項）
3. 教育活動に係る情報

（４）財務?経営情報の公表（大学）

様式2号の4（別紙）

1. 前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
2. 前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数

• （１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
• （２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数
• （３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数

3. 前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
4. 適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

（５）前年度までの公表情報

• 2023年度
• 2022年度
• 2021年度
• 2020年度
• 2019年度

関連リンク

• 高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト
• 文部科学省：高等教育の修学支援新制度
• 日本学生支援機構：高等教育の修学支援新制度（給付奨学金）